外国人技能実習制度について

外国人技能実習制度とは

外国人技能実習制度とは、日本で培われてきた技能や技術、知識を開発途上の国や地域へ移転することによって、当該地域の経済発展を担う人材育成に寄与することを目的に、１９９３年に創設された制度です。

２０１７年１１月には「外国人の技能実習の適正な実務及び技能実習生の保護に関する法律（技能実習法）」が施行されました。

そしてさらに2023年には、大幅な制度改革が行われる予定です。

素直でまじめに働く若者の存在が、職場の活性化につながります。

原則３年（最長５年）の勤続が保証されているため、スタッフの定着率向上と経験の拡大から日本語や技術、技能・知識の向上により、生産性やサービスレベルの向上が図れる。

外国人技能実習生と一緒に働くため、他国の文化に触れる機会を持つことで、将来の海外進出にも貢献する。

技能実習生は、内定から入国までの３～５か月間程度、母国にて日本語習得に励みます。

入国後、１か月間の日本語や日本での生活の一般知識等の講習を受講した後、受け入れ企業様で実習を行う事になります。

技能実習１号と技能実習２号の修了前にそれぞれ技能検定に合格する事が必須で、技能実習２号修了後ｍ、技能実習３号に移行することができますが、有料認定を受けた管理団体と実習先企業が対象となります。

組合加入の申し込み、および募集条件（人数、給与等の雇用条件）を提示していただきます。

外国政府が認定した送り出し機関が現地で募集し、より条件に合致した候補者を選抜

受入企業による書類選考および面接等により内定者を決定し、技能実習生と雇用契約を結びます。

外国人実習生には日本の労働基準法が適用されます。

入国管理局への在留申請し、入国許可がおりた後に技能実習生が入国します。

受入企業における実習実施を円滑にするため、定期的に訪問し、指導・支援します。

また滞在期間に応じた技能検定試験等に合格する必要があります。